【協定の概要】
大規模災害時、県は大分県石油商業組合に対し支援要請を行う。通信の途絶等により支援要請を行うことができない場合、大分県石油商業組合は要請を待たず支援を行う。
組合員のガソリンスタンドは、可能な範囲内において、次に掲げる支援を実施する。
- （1）被災者に対する支援
- 一時休憩所として、トイレ及び水道水の提供
- テレビ、ラジオ、インターネット、大分県ホームページ等により得た災害情報及び現地情報（通行可能な道路や避難所の所在地等）の提供
- 負傷した被災者に対する応急手当
- （2）緊急通行車両に対する支援
- 燃料の優先供給
- （3）市町村等に対する支援
- 炊き出し及び避難所の暖房等に必要な燃料の優先供給
阪神・淡路大震災の火災でも、ガソリンスタンドの建物は燃えませんでした。
ガソリンスタンドの建物は、周囲を防火壁で囲み消防法に基づいた耐火構造になっています。また、地下にタンクを埋める必要性から建築基準法の厳しいルールに従ってしっかりと基礎工事を行い、建物の軽量化も行っています。地下のタンクにもし火が入っても燃え上がらない構造になっています。
ガソリンスタンドは火災にも地震にも強い構造になっているのです。
1995年1月、阪神・淡路大震災が発生し、6,000人以上の犠牲者を出す大災害となりました。
しかし、被災地域内にあった869ヵ所の給油所のうち、全壊・出火・類焼したところは皆無であり、
しかもガソリン・灯油などをほとんど支障なく供給し続けることができました。
日頃は危険な場所とイメージされている給油所が、その頑丈な構造から被害を受けず、逆に人々の避難場所となり、人々の生活を助けたのです。
こうした経験から、給油所に自家発電装置や貯水設備などを備え、災害時に燃料や水などを供給できる「災害対応型給油所」の建設も進んでいます。
大分県石油商業組合では、大規模災害時の被災者支援や地域協力を目的として、「災害時における被災者等の支援に関する協定」を平成18年10月2日、大分県と締結しています。
■震災直後の神戸市内
提供：兵庫県石油商業組合
